長崎市議会 2016-03-01 2016-03-01 長崎市：平成28年総務委員会 本文 平成22年には６年間の期間延長、過疎要件の追加並びに過疎対策を講じるための過疎対策事業債のソフト事業への拡充及び過疎対象施設の追加が行われておりました。その後、平成24年には、その期限が平成32年度までの５年間延長されております。 さらに、平成26年には平成22年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件や過疎対策事業債の対象事業の追加が行われたところでございます。